企業理念

最良の作品を世に遺し社会に貢献する

 高度経済成長期の職人不足の時代に、(株)竹中工務店が企業内での職人確保を目的として、職人を育成することからスタートした弊社は、親会社である(株)竹中工務店の企業理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を踏襲し、建築物の骨組みである躯体を誠実にかつ確実に作り上げていく企業でありたいと日々努力しております。

これまで、(株)竹中工務店とともに築き上げてきた躯体工事に関する技術力・計画力を今後も更に高め、躯体工事の企画・提案~計画~施工を一貫して請負う企業として、また設立当初からの弊社の使命である躯体一式を担える企業として、建築現場での企業価値を発揮させていきます。

会社概要

社名 株式会社 東京朝日ビルド
本社所在地 埼玉県草加市稲荷1丁目1番1号
創立 1972(昭和47)年12月25日
資本金 100,000,000円
従業員 108名(2018年4月現在)
代表者 取締役社長 八木潤一郎
事業所 鉄筋加工場 型枠加工場
上記本社所在地
役員 取締役社長 八木潤一郎
取締役(経営管理責任者) 堀川洌
取締役 藤村修
取締役 小野哲郎
監査役 森田章裕
事業種目 建築一式工事・大工工事・鉄筋工事・とび土工事・
耐震工事・人材派遣業(工事現場監督)
許可番号 特定建設業※埼玉県知事許可(特-27)
第19627号(建築工事業・大工工事業・鉄筋工事業・とび土工事業)
人材派遣業許可(派11-300896)
取引銀行 株式会社 三菱東京UFJ銀行 草加支店
株式会社 武蔵野銀行 草加支店

会社沿革

1965年 4月 ㈱竹中工務店が自社の躯体工事を施工する技術者養成のため仙台市に「技能工東北養成所」を設立
1972年 4月 同上養成所を東京に移転。1977年3月まで「竹中東京高等職業訓練校」として教育訓練を実施
12月 同上訓練校から育った技能工により、建築躯体工事専門会社を設立
「東京朝日ビルド 株式会社」とする
資本金 20,000,000円
本社 東京都江東区木場5丁目6番9号
1973年 1月 商号を「株式会社 東京朝日ビルド」に変更
1977年 4月 本社を埼玉県草加市へ移転
1980年 3月 資本金 50,000,000円に増資
1985年 5月 住居表示変更
埼玉県草加市稲荷1丁目1番1号となる
1991年 6月 溶接検査部門を分離独立させて100%出資子会社「株式会社 朝日エンジニアリング」を創立
11月 資本金 100,000,000円に増資
1997年 1月 草加本社に鉄筋加工場上屋を完成
2000年 3月 千葉県市川市にプレサイトPC工場を完成  (2009年3月賃貸土地を返却し、工場を閉鎖)
2005年 3月 溶接部検査会社の第三者確保という許可条件のために「株式会社 朝日エンジニアリング」の全株式を譲渡、資本関係を解消
11月 特定労働者派遣事業開始 (特11-300264)
2009年 3月 市川プレサイトPC工場を閉鎖
2011年 4月 施工管理グループを発足

企業行動規範

私たちは、竹中工務店グループ企業の一員として、その経営理念及び企業行動規範を踏襲し、社会の一員として信頼と責任を果たしていくために高い企業倫理観を持って、誠実で公正な企業活動に邁進します。

ここに、当社の独自性に見合った具体的な行動基準を制定し、厳格に実践します。

○基本姿勢

私たちは、竹中工務店グループとして、その経営理念に基づく安全面・品質面・信頼面で高水準の工事施工・各種サービルを提供し、お客様の満足と信頼を獲得することにより、社会の発展に貢献します。

○お客様の満足と社会の信用の獲得

第 1 条 お客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な作品」を創出し、社会の信用を得る。

1-1
お客様のニーズを的確にとらえ、叡智、ノウハウ、技術力を組織的に結集させるとともに、個々人の多様な感性をもって、新たな価値を有する魅力的な「建物(躯体)」を創出する。
1-2
社会から求められる建物(躯体)の安全・安心を確保するとともに、社会・環境にやさしい建築生産を実現する。
1-3
従業員自らがこだわりを持って、現地、現物、現時でのものづくりを実践する。
1-4
取引先とのパートナーシップ構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで「品質のつくり込み」を徹底する。
1-5
躯体の要求品質確保維持を通してお客様をサポートすることで、社会的資産としての価値を持続させる。

○法令及び社会規範の遵守

第 2 条 法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

2-1
企画力・計画力・技術力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。
2-2
独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止、優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。
2-3
調達方針に則した取引を推進する。
2-4
知的財産を創出し、活用するとともに、内外の知的財産権を尊重する。
2-5
政治、行政と透明性の高い関係を保持し、政策提言、意見表明など建設的な対話を行う。

○情報の開示及び保護

第 3 条 広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

3-1
情報開示方針を定め、社会が必要とする企業情報を適時、適切に開示する。
3-2
広報・対話などの活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進する。
3-3
インサイダー取引の防止に努める。
3-4
個人情報・お客様情報に関する情報セキュリティの維持・向上を図る。
3-5
情報通信における技術的、物理的な安全管理措置を講じる。

○人権の尊重と労働環境の整備

第 4 条 多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

4-1
雇用および処遇における国籍・性別・年齢などによる差別を行わず、機会の均等を図る。
4-2
ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材が持てる能力を発揮できる人事・処遇制度の充実を図る。
4-3
従業員の個性を尊重し、従業員の自立的なキャリア形成や能力開発を支援する育成体系を整備する。
4-4
安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、従事者の健康増進を支援する。

○地球環境への貢献

第 5 条 美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する空間創造に主体性を持って取り組む。

5-1
低炭素社会に向けた環境建築の創出、環境性能向上、環境負荷低減を推進する。
5-2
資源循環社会の実現に貢献する建設リサイクル活動を発展させた3R活動を推進する。
5-3
生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用のための取組みを推進する。
5-4
事業活動に起因する環境汚染や環境負荷などのリスク対策に取り組む。

○社会への貢献

第 6 条 事業活動を通じて培った「ものづくりの精神や知識、技術」を活かした活動をはじめとし、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。

6-1
教育機関等への人的貢献、技術の公開を通じ、知識・技術の普及・発展に努める。
6-2
事業所における活動を通じて、地域社会とのコミュニケーションに努め、良好な関係を維持し、発展させる。
6-3
必要に応じNPO、NGOとの連携・協働に努める。
6-4
竹中工務店を通して、建築文化の発信・普及、人材育成・研究助成を行う。
6-5
従業員が実施する社会貢献活動を支援する。

○反社会的勢力との関係遮断

第 7 条 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

7-1
関係団体とも連携し、反社会的勢力の排除に取り組む。
7-2
取引先との「暴力団排除条項」に係る覚書の締結を徹底する。
7-3
反社会的勢力への対応を従業員に周知・徹底する。
7-4
相手方が反社会的勢力か否かについて常に注意を払う。

○国際規範の尊重と各国・地域への貢献

第 8 条 グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

8-1
グローバルな事業展開のなかで国際規範・ルールを尊重するとともに、各国・地域の法令その他社会規範を遵守する。とくに、児童労働、強制労働については断固防止する。
8-2
各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
8-3
各国・地域の事情などに応じた適切な労働環境の整備に努める。
8-4
各国・地域の取引先における社会的責任への取組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行う。
8-5
外国公務員に対して、不正の利益などの取得を目的とする贈答・接待を行わない。

○実施体制の整備と教育・啓蒙

第 9 条 経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効ある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。

9-1
経営トップが率先し、本行動規範の周知徹底と効果的運用により、CSRの推進を図る。
9-2
企業グループ一体となって、CSRの推進にあたり、教育・啓蒙を図る。
9-3
取引先をはじめとするサプライチェーンにおいて、CSRの取組みを促す活動を実施する。
9-4
通常の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。
9-5
本行動規範に基づく全社的な取組みの実施状況を定期的に評価し、改善を図る。

○違反への対応

第 10 条 本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止の徹底に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

10-1
危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制の充実を図る。
10-2
緊急事態が発生した場合には、経営トップの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある対応方針・施策を打ち出す。
10-3
社会に対して経営トップが事実関係、対応方針、再発防止策などについて明確な説明を迅速に行う。

組織図

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